このようなお悩みはありませんか？
- 障がい福祉事業を始めたいが、何から準備すればよいかわからない
- 法人設立から指定申請までまとめて相談したい
- 人員基準や設備基準を満たしているか不安
- 指定申請書類の作成が複雑で対応する時間がない
- 開業予定日に間に合うよう手続きを進めたい
- 運営開始後の変更届や加算届について相談できる専門家がほしい
- 行政の実地指導や監査への対応に不安がある
ひとつでも当てはまる方は、タニコー にご相談ください。開設から運営までしっかりサポートいたします。
【初回相談】無料 【電話番号】０７４２－５５－１１５６
障がい福祉サービス施設の開設には事前準備が重要です
障がい福祉サービス事業を開始するためには、自治体から事業所指定を受ける必要があります。
指定を受けるためには、
- 法人格の取得
- 管理者やサービス管理責任者などの人員配置
- 設備基準への適合
- 運営規程や各種マニュアルの整備
- 収支計画の作成
など、多くの準備が必要となります。
また、自治体によって事前協議や申請期限が定められている場合があるため、早めの準備が大切です。
指定後も継続的な手続きが必要です
事業開始後も、
- 変更届
- 加算届
- 体制届
- 処遇改善加算の届出
- 実地指導への対応
など、継続的な手続きが必要になります。
適切な運営体制を整えることで、利用者の皆さまへ安定したサービス提供を行うことができます。当事務所では開設後も継続してサポートいたします。
行政書士へご依頼いただくメリット
- 指定基準を確認しながら開設準備を進めることができます
- 煩雑な申請書類の作成を任せることができます
- 開業スケジュールに合わせた申請準備が可能です
- 運営開始後の届出や変更手続きも継続して相談できます
- 行政対応の負担を軽減し、本業である利用者支援に専念できます
- 必要に応じて他士業とも連携します。
報酬額(目安)と当事務所のサポート内容
| 業務 | 報酬額 （目安・税込） | サポート内容 |
| 初回相談（60分） | 無料 | ・開設予定サービスのヒアリング ・指定要件・開設スケジュールのご説明 ・必要な手続きや概算費用のご案内 |
| 指定申請サポート | 198,000円～ | ・指定申請書類の作成 ・必要書類の収集支援 ・事前協議・自治体との調整 ・運営規程・各種マニュアル作成支援 ・指定申請から指定取得まで一貫サポート |
| 更新申請サポート | 55,000円～ | ・更新申請書類の作成 ・必要書類の確認・収集支援 ・自治体との調整 ・更新手続き完了までサポート |
| 変更届提出サポート | 22,000円～ | ・変更届の作成・提出 ・添付書類の確認・作成支援 ・自治体との調整 ・変更事項に応じた各種届出サポート |
| 加算取得支援 | 55,000円～ | ・取得可能な加算の確認 ・加算要件の確認 ・必要書類の作成 ・加算届の提出 ・算定開始までサポート |
| 顧問契約
（指定申請サポートをご依頼いただいたお客様） |
22,000円～/月 | ・変更届・体制届等の各種届出相談 ・運営に関する継続相談 ・行政からの通知・制度改正への対応支援 ・実地指導・監査への事前相談 ・必要に応じて他士業との連携 |
※実費（各種証明書取得費用、公証人手数料等）が別途必要となる場合があります。
※サービス種別（就労継続支援A・B型、生活介護、共同生活援助、放課後等デイサービス等）や自治体、事案の内容により報酬額が変動します。事業種別や自治体によって報酬額が変動します。
※顧問契約をご利用のお客様は、各種届出や制度改正への対応について継続的にサポートいたします。
お問い合わせ
障がい福祉サ－ビス事業の開設は事前準備が成功のポイントです。
当事務所では、法人設立から指定申請、開設後の運営まで、お客様の状況に応じたサポートをご提供いたします。
- 開設できるのか知りたい
- 物件を契約する前に相談したい
- 運営開始後の手続きも任せたい
そのような方は、お気軽にご相談ください。
行政書士事務所 タニコー
【初回相談】無料 【電話番号】０７４２－５５－１１５６
【営業時間】平日 １０：００～１７：００