行政書士について

よくあるご質問(Q&A)

Q1 行政書士とはどのような仕事をするのですか?

行政書士は、官公署へ提出する許認可申請書類や各種契約書・遺言書などの作成を行う国家資格者です。

また、書類作成だけでなく、手続き全体のサポートやご相談にも対応しております。

当事務所では、

  • 生前の相続対策
  • 交通事故の後遺障害等級認定申請
  • 障がい福祉サービス事業の指定申請・運営支援

を中心にサポートしております。


Q2 司法書士との違いは何ですか?

司法書士は、不動産登記・会社設立登記・相続登記など「登記」を専門とする国家資格者です。

行政書士は、

  • 許認可申請
  • 契約書作成
  • 遺言書作成支援
  • 家族信託契約書作成
  • 障がい福祉事業指定申請
  • 自賠責保険への被害者請求

などの書類作成や申請手続きを専門としています。

必要に応じて司法書士と連携し、ワンストップで対応しております。


Q3 弁護士との違いは何ですか?

弁護士は、

  • 示談交渉
  • 損害賠償請求
  • 訴訟
  • 裁判所での代理

などを行うことができます。

行政書士は交渉や裁判代理はできませんが、

  • 申請書類作成
  • 各種契約書作成
  • 官公署への提出書類作成
  • 手続き支援

を専門としています。

交通事故案件では、後遺障害等級認定までを行政書士がサポートし、その後の示談交渉等が必要な場合には提携弁護士をご紹介しております。


Q4 税理士との違いは何ですか?

税理士は、

  • 相続税
  • 贈与税
  • 所得税
  • 法人税

など税務の専門家です。

行政書士は税務申告は行えませんが、

遺言書作成や家族信託などの生前対策についてサポートし、必要に応じて税理士と連携しております。


Q5 社会保険労務士との違いは何ですか?

社会保険労務士(社労士)は、

  • 労働保険
  • 社会保険
  • 就業規則
  • 労務管理

などを専門としています。

障がい福祉サービス事業では、人員配置や雇用に関する事項について必要に応じて社労士と連携しております。


Q6 土地家屋調査士との違いは何ですか?

土地家屋調査士は、

土地や建物の測量や表示登記を専門としています。

行政書士とは業務分野が異なります。


Q7 行政書士だけで手続きは完了しますか?

案件によって異なります。

例えば、

  • 遺言書作成
  • 後遺障害等級認定申請
  • 障がい福祉施設指定申請

などは行政書士が中心となってサポートできます。

一方、

  • 登記
  • 相続税申告
  • 示談交渉

などは他士業と連携して対応いたします。


Q8 行政書士へ相談すると、他の専門家も紹介してもらえますか?

はい。

当事務所では、

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 社会保険労務士

などと連携しております。

案件に応じて最適な専門家をご紹介いたします。


Q9 初回相談は本当に無料ですか?

はい。

初回相談(60分)は無料です。

現在のお悩みや状況をお伺いし、必要な手続きや概算費用、今後の流れをご説明いたします。

無理な勧誘や契約をお願いすることはありませんので、安心してご相談ください。


Q10 どのような相談が多いですか?

当事務所では主に次のようなご相談をいただいております。

生前の相続対策

  • 遺言書を作成したい
  • 家族信託について相談したい
  • 任意後見契約を検討している
  • 死後事務委任契約をしたい

交通事故被害者サポート

  • 後遺障害等級認定申請
  • 被害者請求
  • 異議申立て
  • 後遺障害診断書の確認

障がい福祉サービス

  • 法人設立
  • 指定申請
  • 加算届
  • 変更届
  • 顧問契約

各士業の業務一覧

士業 主な業務
行政書士 許認可申請、契約書作成、遺言書作成支援、家族信託契約書作成、交通事故被害者請求、障がい福祉指定申請など
司法書士 相続登記、不動産登記、会社設立登記、成年後見申立てなど
弁護士 示談交渉、訴訟、裁判、損害賠償請求、法律相談など
税理士 相続税、贈与税、法人税、所得税の申告など
社会保険労務士 社会保険、労働保険、給与計算、就業規則、人事・労務管理など
土地家屋調査士 土地・建物の測量、表示登記など
公認会計士 監査業務、会計・財務コンサルティングなど