よくあるご質問（Q&A）
Q1 まだ元気ですが、相続対策は早すぎませんか？
A. むしろ元気なうちだからこそ、できる対策があります。
遺言書の作成や家族信託、任意後見契約などは、ご本人の判断能力が十分あるうちにしか行えません。
「まだ早い」と思われる時期に準備を始めることで、ご自身の意思を反映し、ご家族の負担や将来の相続トラブルを防ぐことにつながります。
Q2 遺言書は必ず作った方がよいですか？
A. 必ずではありませんが、多くの方におすすめしています。
特に、
- 不動産を所有している
- お子様が複数いる
- 再婚している
- 相続人以外へ財産を渡したい
- ご家族の負担を減らしたい
といった場合は、遺言書を作成しておくことで、ご自身の意思を明確に残すことができます。
Q3 自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがよいですか？
A. ご事情に応じて最適な方法をご提案いたします。
自筆証書遺言は費用を抑えられる一方、法律上の要件を満たしていないと無効になる場合があります。
公正証書遺言は公証人が作成するため、安全性が高く、紛失や改ざんの心配も少ないというメリットがあります。
Q4 家族信託とはどのような制度ですか？
A. 将来の財産管理をご家族へ託すための制度です。
認知症などで判断能力が低下した場合に備え、ご本人が元気なうちに信頼できるご家族へ財産管理を任せる契約です。
資産凍結のリスクを軽減し、円滑な財産管理につながります。
Q5 家族信託と任意後見の違いは何ですか？
A. 目的が異なります。
家族信託は主に財産管理を目的とした制度です。
任意後見契約は、判断能力が低下した際に財産管理だけでなく、生活や医療・介護に関する契約などを支援する制度です。
ご希望やご家族の状況に応じて、どちらが適しているかご提案いたします。
Q6 死後事務委任契約とは何ですか？
A. お亡くなりになった後の各種手続きを委任する契約です。
例えば、
- 葬儀・火葬・納骨
- 役所への届出
- 年金・健康保険の手続き
- 公共料金の解約
- 賃貸住宅の退去手続き
などをあらかじめ依頼することができます。
Q7 一人暮らしでも相談できますか？
A. もちろんです。
近年は、
- おひとり様
- お子様がいないご夫婦
- 身寄りが少ない方
からのご相談も増えています。
ご事情に応じた生前対策をご提案いたします。
Q8 相談すると、必ず契約しなければいけませんか？
A. いいえ。
初回相談では、お客様のお話を伺い、必要な制度や手続きをご説明いたします。
ご納得いただいた場合のみご依頼ください。
無理な勧誘や契約をお願いすることはありません。
Q9 相続税についても相談できますか？
A. はい。必要に応じて税理士をご紹介いたします。
当事務所では相続手続きを中心にサポートしております。
相続税の申告が必要な場合には、提携税理士と連携して対応いたします。
Q10 不動産の名義変更もお願いできますか？
A. 相続登記は司法書士が担当します。
相続登記は司法書士の業務となります。
当事務所では必要書類の収集や遺産整理をサポートし、提携司法書士と連携して手続きを進めます。
Q11 家族信託・任意後見・遺言書は一緒に相談できますか？
A. はい。まとめてご相談いただけます。
それぞれの制度には特徴があります。
当事務所では、
- 遺言書
- 家族信託
- 任意後見契約
- 死後事務委任契約
を総合的に比較し、お客様に適した組み合わせをご提案いたします。
Q12 相談には何を持参すればよいですか？
A. 手ぶらでも大丈夫です。
もしご用意いただける場合は、
- 固定資産税納税通知書
- 不動産の資料
- 預貯金の概算
- 家族構成が分かるメモ
などがあると、より具体的なご提案ができます。
Q13 どの制度を利用すればよいかわかりません。
A. ご安心ください。
お客様のご家族構成や財産状況、ご希望をお伺いしたうえで、
- 遺言書だけで十分な場合
- 家族信託が適している場合
- 任意後見契約を併用した方がよい場合
- 死後事務委任契約も必要な場合
など、それぞれの制度のメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、最適な方法をご提案いたします。
Q14 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい。もちろんです。
制度の説明だけを聞きたいというご相談も歓迎しております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
Q15 遠方に住んでいる家族も一緒に相談できますか？
A. はい。ご家族ご一緒のご相談も承っております。
相続対策は、ご本人だけでなくご家族の理解も大切です。ご都合に合わせて、ご家族同席でのご相談や日程調整にも対応いたします。