よくあるご質問（Q&A）
Q1 障がい福祉サービス事業を始めるには何が必要ですか？
A. 障がい福祉サービス事業を開始するには、法人設立のほか、人員基準・設備基準・運営基準を満たし、自治体から指定を受ける必要があります。
サービス種別や自治体によって必要な要件が異なりますので、事前の確認が重要です。
Q2 まだ物件を契約していませんが相談できますか？
A. はい。むしろ物件契約前のご相談をおすすめします。
指定基準を満たさない物件を契約してしまうと、開業スケジュールに大きな影響が出ることがあります。
物件選定の段階からサポートいたします。
Q3 法人設立から指定申請までお願いできますか？
A. はい。法人設立から指定申請まで一貫してサポートいたします。
必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士などとも連携し、スムーズな開業をお手伝いします。
Q4 行政書士へ依頼すると何をしてもらえますか？
A. 当事務所では、指定申請に必要な書類作成や自治体との調整などをサポートしております。
例えば、
- 指定申請書類の作成
- 必要書類の収集支援
- 事前協議
- 運営規程の作成支援
- 各種マニュアルの整備
- 自治体とのやり取り
などをサポートいたします。
Q5 行政書士と社会保険労務士の違いは何ですか？
A. 行政書士は指定申請や各種許認可、行政へ提出する書類の作成を行います。
一方、
社会保険労務士は
- 労務管理
- 就業規則
- 労働保険・社会保険
などを専門としています。
当事務所では必要に応じて社会保険労務士とも連携しております。
Q6 指定申請にはどれくらい時間がかかりますか？
A. サービス種別や自治体によって異なりますが、一般的には数か月程度の準備期間が必要です。
事前協議や申請期限が定められている自治体もありますので、早めのご相談をおすすめします。
Q7 就労継続支援B型にも対応していますか？
A. はい。
就労継続支援B型をはじめ、
- 就労継続支援A型
- 就労移行支援
- 共同生活援助（グループホーム）
- 放課後等デイサービス
- 児童発達支援
など、各種障がい福祉サービスの指定申請についてご相談いただけます。
Q8 指定取得後も相談できますか？
A. はい。
指定取得後も、
- 変更届
- 体制届
- 加算届
- 更新申請
など継続的にサポートいたします。
Q9 実地指導や監査が不安です。
A. 実地指導へ向けた事前相談にも対応しております。
必要書類の確認や運営体制についてアドバイスを行い、安心して実地指導に臨めるようサポートいたします。
Q10 加算取得もお願いできますか？
A. はい。
取得可能な加算を確認し、
- 要件の確認
- 必要書類の作成
- 届出
までサポートいたします。
Q11 変更届はどのような場合に必要ですか？
A. 管理者や所在地、運営規程などに変更があった場合には変更届の提出が必要となることがあります。
変更内容によって必要書類や提出期限が異なりますので、事前にご相談ください。
Q12 開業後の顧問契約では何を相談できますか？
A. 継続的な運営サポートを行っております。
例えば、
- 各種届出
- 制度改正への対応
- 行政通知の確認
- 実地指導への事前相談
- 運営に関するご相談
などに対応しております。
Q13 奈良県以外でも依頼できますか？
A. ご相談内容によって対応可能です。
自治体ごとに運用が異なるため、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q14 初回相談ではどのようなことを相談できますか？
A. 初回相談では、
- 開設したいサービス
- 開業時期
- 人員配置
- 物件
- 必要な手続き
- 概算費用
- 今後のスケジュール
などについて分かりやすくご説明いたします。
Q15 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい。もちろんです。
まだ開業を決めていない段階でもお気軽にご相談ください。
制度の概要や指定取得までの流れについて丁寧にご説明いたします。
Q16 開業前の段階でも相談できますか？
A. はい。開業を検討し始めた段階からご相談いただけます。
「障がい福祉事業に興味はあるが、自分にも開業できるのか分からない」「どのサービス種別が適しているか知りたい」といったご相談も歓迎しております。早い段階でご相談いただくことで、開業までのスケジュールや必要な準備を計画的に進めることができます。
障がい福祉サービス事業の開設には、事前準備が成功の鍵となります。「何から始めればよいかわからない」「物件契約前に相談したい」「指定取得後も継続して相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。