よくあるご質問（Q&A）
Q1 後遺障害等級認定とは何ですか？
A. 交通事故によって治療を続けても改善しない症状（後遺障害）が残った場合に、その程度を1級から14級までの等級で認定する制度です。
認定された等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害賠償額に影響する場合があります。
Q2 行政書士に依頼すると何をしてもらえますか？
A. 当事務所では、後遺障害等級認定申請に必要な書類の作成や資料収集、被害者請求手続きなどをサポートしております。
例えば、
- 事故状況のヒアリング
- 必要資料のご案内
- 後遺障害診断書の内容確認
- 医療資料の収集支援
- 被害者請求による申請
- 異議申立て手続き
などをサポートいたします。
Q3 行政書士と弁護士では何が違いますか？
A. 行政書士は後遺障害等級認定申請や被害者請求などの書類作成・申請支援を行います。
一方、
- 示談交渉
- 損害賠償請求交渉
- 訴訟
は弁護士のみが取り扱うことができます。
必要に応じて提携弁護士をご紹介しております。
Q4 保険会社にすべて任せても大丈夫ですか？
A. 一括対応にはメリットもありますが、申請内容をご自身で十分確認できない場合があります。
被害者請求では、
- 必要資料を追加できる
- 症状を詳しく説明できる
- ご自身で申請内容を確認できる
というメリットがあります。
Q5 後遺障害診断書は確認してもらえますか？
A. はい。記載内容について確認し、不足している事項がないか一緒に確認いたします。
後遺障害等級認定では、診断書の内容が重要な資料となります。
Q6 保険会社から治療終了と言われました。どうすればよいですか？
A. まずは主治医と十分に相談することが大切です。
症状固定の判断は、一般的には医師が医学的見地から行います。
保険会社から治療終了を提案された場合でも、まだ治療継続が必要と考えられる場合は、安易に同意せず、一度ご相談ください。
Q7 「非該当」となりました。異議申立てはできますか？
A. はい。異議申立てが可能な場合があります。
認定理由を確認し、
- 新たな医療資料
- 検査結果
- 医師の意見書
- 日常生活への支障を示す資料
などを追加して再審査を求めることがあります。
Q8 交通事故発生後、いつ相談すればよいですか？
A. できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
特に、
- 治療中
- 後遺障害診断書作成前
- 症状固定前
の段階でご相談いただくことで、必要な準備についてご案内できます。
Q9 弁護士費用特約は利用できますか？
A. ご加入の自動車保険によっては利用できる場合があります。
保険会社の承諾が必要な場合がありますので、詳しくはご加入の保険会社へご確認ください。
Q10 相談だけでも大丈夫ですか？
A. はい。もちろんです。
初回相談（60分）は無料です。
現在の状況をお伺いし、
- 後遺障害等級認定の流れ
- 必要な資料
- 今後の手続き
について分かりやすくご説明いたします。
Q11 被害者請求とは何ですか？
A. 被害者ご自身が自賠責保険へ直接申請する方法です。
加害者側の任意保険会社が行う一括対応とは異なり、ご自身で必要資料を準備し申請します。
当事務所では、被害者請求に必要な書類作成や申請手続きをサポートしております。
Q12 どのような症状でも後遺障害等級認定を受けられますか？
A. 症状が残っているだけで認定されるわけではありません。
認定では、
- 後遺障害診断書
- MRI・CT・XPなどの画像資料
- 診療録
- 各種検査結果
- 症状の経過
などを総合的に審査して判断されます。
Q13 仕事が忙しくても依頼できますか？
A. はい。
必要書類のご案内や手続きのサポートを行いますので、お仕事や通院で忙しい方でも安心してご相談いただけます。
Q14 後遺障害等級が認定された後も相談できますか？
A. はい。
認定結果についてご不明な点や、異議申立てをご検討の場合もご相談いただけます。
また、示談交渉など弁護士の対応が必要な場合は、提携弁護士をご紹介いたします。
Q15 相談時に持参した方がよいものはありますか？
A. お持ちいただける範囲で結構です。
例えば、
- 交通事故証明書
- 診断書
- 後遺障害診断書（作成済みの場合）
- MRI・CTなどの画像資料
- 保険会社から届いた書類
- 認定結果通知書（異議申立ての場合）
などがあると、より具体的なご案内ができます。
Q16 依頼するタイミングはいつがよいですか？
A. 後遺障害診断書を作成する前、または症状固定前のご相談が理想的です。この段階で必要な資料や今後の流れを整理できるため、その後の申請準備をスムーズに進めやすくなります。
後遺障害等級認定は、提出する資料や申請内容によって結果が左右されることがあります。「認定される可能性があるのか知りたい」「診断書を確認してほしい」「非該当となったが諦めたくない」といった方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。