「うちは大丈夫」が相続トラブルの始まりになることもあります
相続トラブルというと、「財産が多い家庭に起こるもの」と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、相続でもめる原因は、財産の金額だけではありません。
例えば、
- 誰が何を相続するのか決まっていない
- 自宅を誰が引き継ぐのか分からない
- 親の介護をしてきた人と、そうでない人がいる
- 相続人同士の関係が良くない
- 親の本当の気持ちが分からない
といったことが、相続をきっかけに表面化することがあります。
元気なうちには仲の良かった家族でも、いざ相続となると、それぞれの立場や考え方の違いから話し合いが難しくなることがあります。
だからこそ、生前の準備が大切です。
ケース1 遺言書がなく、財産の分け方が決まっていない
相続トラブルでよくあるのが、遺言書がないケースです。
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方について話し合う必要があります。
相続人それぞれが、
「自宅は自分が相続したい」
「預貯金を多く受け取りたい」
「公平に分けるべきだ」
など、異なる考えを持つこともあります。
話し合いがまとまらなければ、相続手続きが進まないこともあります。
生前にできる対策
ご本人の意思を明確にするため、遺言書の作成を検討することが有効です。
「誰に、どの財産を、どのように残したいのか」をあらかじめ整理しておくことで、相続人が判断に迷う場面を減らすことにつながります。
ケース2 自宅など、分けにくい不動産が主な財産になっている
「財産のほとんどが自宅だけ」というご家庭も少なくありません。
しかし、不動産は預貯金のように簡単に分けることができません。
例えば、
- 長男が親と同居している
- 長女は別の場所で生活している
- 自宅を売却したくない相続人がいる
といった場合、誰が自宅を相続するのかで意見が分かれる可能性があります。
生前にできる対策
不動産を将来どのようにするのかを、生前から考えておくことが大切です。
- 誰に引き継ぎたいのか
- 将来も住み続けるのか
- 売却する可能性があるのか
- 他の相続人との公平性をどのように考えるのか
などを整理し、必要に応じて遺言書などを活用します。
ケース3 親の介護や生活支援をしてきた子どもがいる
「私は長年、親の介護をしてきた」
「兄は何もしていないのに、相続分が同じなのは納得できない」
このような不満が、相続の場面で出てくることがあります。
親御様と同居しながら介護をしていた方と、遠方で生活していた方では、それぞれの思いや負担が異なる場合があります。
生前には問題にならなかったことでも、相続をきっかけに過去の不満が表面化することがあります。
生前にできる対策
親御様自身が、誰にどのような負担をかけているのかを理解し、ご自身の考えを整理しておくことが大切です。
特定の方へ多く財産を残したいという希望がある場合には、その理由も含めて、ご家族に伝えることを検討してもよいでしょう。
ただし、具体的な相続内容については法律上の問題が関係する場合があるため、専門家へ相談しながら進めることが安心です。
ケース4 家族関係が複雑になっている
相続では、家族関係の複雑さが手続きを難しくすることがあります。
例えば、
- 再婚している
- 前の配偶者との間に子どもがいる
- 長年連絡を取っていない相続人がいる
- 家族の仲があまり良くない
といったケースです。
ご本人が「今の家族だけで話し合えばよい」と考えていても、法律上は別の相続人が存在する場合があります。
生前にできる対策
まずは、誰が相続人になる可能性があるのかを確認することが大切です。
その上で、ご本人の希望を整理し、必要に応じて遺言書などの準備を検討します。
特に家族関係が複雑な場合は、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
ケース5 親の気持ちや希望を誰も知らない
相続が発生した後、子どもたちが困ることがあります。
「父は、この家をどうしてほしかったのだろう」
「母は、お墓について何か希望を言っていただろうか」
「誰に何を残したいと思っていたのだろう」
ご本人の気持ちが分からないために、家族が判断に迷い、意見が対立することもあります。
生前にできる対策
ご自身の希望を、元気なうちに整理しておくことが大切です。
例えば、
- 遺言書を作成する
- エンディングノートに希望を書く
- 家族と将来について話し合う
といった方法があります。
すべてを一度に決める必要はありません。
まずは、ご自身が大切にしていることや、ご家族へ伝えたいことを書き出すことから始めてみましょう。
相続対策で大切なのは「財産」だけではありません
円満な相続のためには、財産の分け方だけを考えればよいわけではありません。
大切なのは、
「ご本人の想いを家族へ伝えること」
です。
なぜ、この財産をこの人に残したいのか。
将来、家族にどのように暮らしてほしいのか。
そのような想いを伝えることも、生前の相続対策の大切な役割です。
家族会議を始めてみませんか？
相続について家族で話すことに抵抗を感じる方も多いと思います。
「縁起でもない」
「財産を狙っていると思われたくない」
という気持ちもあるかもしれません。
しかし、相続の話は「亡くなった後の話」だけではありません。
これからの暮らしや介護、住まい、財産管理について、ご家族で考える機会でもあります。
まずは、
「将来のことを少し話しておこうか」
という一言から始めてみるのもよいでしょう。
行政書士に相談するメリット
相続対策では、ご家族によって必要な準備が異なります。
行政書士へご相談いただくことで、
- 家族構成や財産状況の整理
- 生前対策の方向性のご提案
- 遺言書作成のサポート
- 家族信託に関するご相談
- 任意後見契約・死後事務委任契約のご案内
- 必要に応じた他士業との連携
など、お客様の状況に合わせたサポートを受けることができます。
こんな方はご相談ください
次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
- 子どもたちが相続でもめないようにしたい
- 遺言書を作った方がよいのか分からない
- 自宅を誰に残すか悩んでいる
- 子どもが複数いる
- 家族関係が複雑になっている
- 介護をしてくれた家族への配慮を考えたい
- 何から相続対策を始めればよいか分からない
まとめ
相続でもめる原因は、財産の多さだけではありません。
遺言書がないこと、不動産が分けにくいこと、介護負担の違い、複雑な家族関係、そしてご本人の気持ちが分からないことなど、さまざまな原因があります。
大切なのは、問題が起きてから考えるのではなく、元気なうちから準備を始めることです。
ご本人の想いを整理し、ご家族と少しずつ共有することが、円満な相続への第一歩となります。
「うちは大丈夫」と思っている今こそ、生前の相続対策を始める良いタイミングかもしれません。
お問い合わせ
行政書士事務所 タニコー では、
- 遺言書作成サポート
- 家族信託コンサルティング
- 任意後見契約
- 死後事務委任契約
- 生前の相続対策全般のご相談
など、お客様とご家族の想いに寄り添ったサポートを行っております。
初回相談は無料です。
「相続でもめないために、今から何をしておけばよいのか知りたい」という方は、どうぞお気軽に 行政書士事務所 タニコー までお問い合わせください。
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