指定申請とは？
障がい福祉サービス事業は、法人を設立しただけでは開始することはできません。
利用者へサービスを提供するためには、都道府県や指定都市・中核市などの指定権者から「指定」を受けることが必要です。
この手続きが「指定申請」です。
指定を受けることで初めて、障がい福祉サービス事業所として運営を開始できます。指定申請で確認される主なポイント
指定申請では、主に次のような項目が審査されます。
法人格
事業を運営するためには、法人格が必要です。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、さまざまな法人形態があります。
なお、法人の目的欄には、予定している障がい福祉サービス事業に関する事業目的を適切に記載しておく必要があります。
人員基準
サービス種別ごとに、
- 管理者
- サービス管理責任者
- 生活支援員
- 職業指導員
- 世話人
- 児童発達支援管理責任者
など、配置しなければならない職員が定められています。
資格や実務経験が必要な職種もあるため、早めの採用計画が重要です。
設備基準
事業所は、利用者が安全・安心に利用できる設備を備えている必要があります。
例えば、
- 相談室
- 事務室
- 訓練室
- トイレ
- バリアフリー対応
など、サービス内容に応じた基準があります。
物件を契約する前に基準を確認しておくことが大切です。
運営体制
指定申請では、
- 運営規程
- 各種マニュアル
- 苦情対応体制
- 緊急時対応体制
- 虐待防止体制
- 感染症対策
など、適切な運営体制が整備されているかも確認されます。
指定申請に必要な書類
自治体によって多少異なりますが、一般的には次のような書類を提出します。
- 指定申請書
- 付表
- 法人定款
- 登記事項証明書
- 運営規程
- 組織体制図
- 勤務形態一覧表
- 平面図
- 写真
- 収支予算書
- 賃貸借契約書（または使用権限を証する書類）
- 従業者の資格証・実務経験証明書 など
サービス種別によっては、さらに追加資料が必要となることもあります。
指定申請でよくある失敗
初めて指定申請を行う場合、次のようなケースが少なくありません。
- 必要書類が不足している
- 人員基準を満たしていない
- 物件が設備基準を満たしていない
- 運営規程の内容に不備がある
- 提出期限に間に合わない
特に、物件契約後に設備基準を満たさないことが判明すると、開業計画全体に影響が出ることがあります。
物件選びの段階から基準を確認しておくことが重要です。
行政書士へ依頼するメリット
指定申請は、提出書類が多く、自治体との調整も必要になるため、事業者様にとって大きな負担となることがあります。
行政書士へご依頼いただくことで、
- 指定要件の確認
- 必要書類の作成
- 運営規程・各種規程等の作成支援
- 自治体との事前協議
- 申請スケジュールの管理
- 指定取得までのサポート
など、開設準備を総合的に支援いたします。
その間、事業者様には職員採用や利用者募集など、本来の開業準備に専念していただけます。
こんな方はご相談ください
次のようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
- 指定申請が初めてで不安
- 必要書類が多く、何から始めればよいかわからない
- 開業予定日に間に合わせたい
- 物件契約前に相談したい
- 開設後の届出や運営についても継続して相談したい
まとめ
障がい福祉サービス事業を始めるためには、指定申請が欠かせません。
指定を受けるためには、人員基準・設備基準・運営体制など、多くの要件を満たす必要があります。
スムーズに開業するためには、早い段階から準備を進め、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
お問い合わせ
行政書士事務所 タニコー では、
- 指定申請サポート
- 法人設立に関するご相談
- 運営規程等の作成支援
- 自治体との事前協議
- 開業後の変更届・加算届・顧問サポート
など、障がい福祉サービス事業の開設から運営まで一貫してサポートしております。
初回相談は無料です。
「指定申請について詳しく知りたい」「開業準備をサポートしてほしい」という方は、お気軽に 行政書士事務所 タニコー までお問い合わせください。
【関連記事】
- 障がい福祉サービス事業を始めたい方へ｜開設までの流れを行政書士がわかりやすく解説
- 障がい福祉サービス事業を始めるなら株式会社？合同会社？NPO法人？法人形態の違いを行政書士がわかりやすく解説≪次回8/16≫
